青色申告を行うタイミングに注意!扶養から外されて損をしてしまうことも

個人事業主として収入を得られる事業を開始したら、個人事業主は1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届を提出する必要があります。

青色申告に必要な「所得税の青色申告承認申請書」をこの時に一緒に提出する事もできますが、こちらは年度末の例年3月15日の期限までならいつ提出してもOKです。

そんな開業届と青色申告書ですが、実はあまり焦って提出しない方が良い場合もあるんです。というのも、扶養する側の勤めている会社によっては、青色申告や開業届を出した時点で被扶養者が扶養から外されてしまう場合があるからです。

例えば専業主婦の方が自分で会社を立ち上げたという場合、この女性が事業で収入を得ていたとしても、103万円以上の収入が無い限りは旦那さんの扶養から外されてしまうことはありません。

これは社会保険の規定によって決められているので、本来はできる限り守られるべきルールなのですが、実際は加入する健康保険組合によって違いが許容されている規定だったりもするのです。

基本的にどこの会社でも自社における健康保険組合の規定という物があり、会社によっては収入の大小を問わず、被扶養者の加入資格の要件として「個人事業を行っている妻は被扶養者と認めない」と規定してあるものがあります。

そのため、青色申告のために必要な書類を税務署に提出する際には、そういった旦那さんが勤めている会社のルールにも気を配っておく必要があるのです。

ちなみに、収入が少ない場合(給与収入のみで103万円以下)はそもそも確定申告の必要が無いので、所得税を払う必要も無ければそれに関わる開業届や青色申告申請書を提出する必要もありません。

自分で事業を始めたからといって、これでは青色申告のメリットがなくなってしまいますので、青色申告をするタイミングなどもしっかり考慮するようにしましょう。