自営業者の節税 青色申告がもたらすメリットとは?

青色申告、どれだけ節税メリットあり? 課税所得・決算書・国保料と節税の仕組み

青色申告は自営業者にとって、確定申告の際に払う所得税の節税になることは知られています。それではどれだけの節税になるかですが、これは課税所得金額や決算書の作成内容、加入する健康保険によって異なります。

年間の事業所得を引き下げる額は、決算書を貸借対照表(年末時点での資産や負債状況を記載)まで作成した場合は65万円、そうでない場合は10万円です。65万円または10万円は節税になる額ではなく、所得を引き下げる額なので、節税になる額の目安は65万円または10万円に税率をかけた金額です。

所得税率は課税所得に応じて5%~45%と変わります。住民税の標準税率は10%です。国民健康保険に加入している場合の保険料率は概ね10%ですが、自治体により異なります。ここでは国民健康保険料(自治体によっては国民健康保険税)も、税ととらえて節税を考えます。

例えば所得税率が20%、国民健康保険の料率が10%のケースで、貸借対照表まで作成した場合の年間節税額は、65万円×(20%+10%+10%)=26万円と大きなものになります。

所得税だけを払うのでここまで大きな節税メリットを感じにくいのですが、その後6月以降に払う住民税や国民健康保険料の計算まで所得が少なくなります。

 

このように、青色申告を行うことで、節税メリットを得ることができます。